クロスボーダーM&Aのバリュエーション実務必須の基礎知識
近年、特にクロスボーダーM&Aの際の、バリュエーションの知見に関するニーズが高まってきているように感じます。本コラムでは、DCF法※1を用いて新興国の海外企業の株価評価することを前提にWACC※2を作成する際、必須の知識となる、①国際株主資本コスト②国際負債コスト③WACCの変換（米国通貨建→対象国通貨建）に関する実務ナレッジを解説します。※1DCFは、英語のDiscountedCashFlowの
「企業評価」に関連する記事一覧
PBR（株価純資産倍率）とは？PERとの違い、目安などわかりやすく解説
東京証券取引所はプライム、スタンダード市場に上場する企業約3,300社に対し、2023年3月、資本コストや株価を意識した経営の実現を要請する通知文を出しました。その中で、特にPBRが長期にわたり1倍を下回る企業に対し改善策が強く要請されており、企業による対策の開示も進んでいます。本記事では、PBRの概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、上場企業の事業ポートフォリオ見直し、子会社の売却・
PER（株価収益率）とは？計算方法やPBRとの違いをわかりやすく解説
企業の将来的な成長性を評価する際や、同業他社との比較、適正な株価を判断する時の重要な指標の1つがPER（株価収益率）です。本記事では、PERの概要や計算式、PERを見る際に注意すべき点などをわかりやすくご紹介します。日本M&Aセンターでは、上場企業の事業ポートフォリオ見直し、子会社の売却・切離し（カーブアウト）を多数ご支援しています。ご相談は無料です。ぜひご利用ください。無料相談はこちらPER（株
割引現在価値とは？計算方法、メリットをわかりやすく解説
割引現在価値は、M&Aや不動産投資、株式投資などにおいて、考慮すべき要素の一つです。割引現在価値を用いることで、将来の収益を今の価値に換算して、M&Aをはじめ、投資やビジネスプロジェクトにおける価値を評価することができます。本記事では、割引現在価値の概要や、計算方法など詳しくご紹介します。割引現在価値とは割引現在価値は「将来得られる収益を現在受け取れるとしたら、どれくらいの価値になるか」という指標
買収プレミアムとは？支払われる理由、メリットや注意点などわかりやすく解説
買収プレミアムとは、企業が買収を行う際に、対象企業の時価総額に加えて支払う対価です。なぜ、追加価格を支払う必要があるのでしょうか。本記事では、買収プレミアムを支払う背景やメリット・リスクなど企業事例を含めて詳しく解説します。買収プレミアムとは買収プレミアムとは、買収企業が対象企業の株式価格に追加で支払う対価です。つまり実際に支払う買収額と時価総額の差額に該当します。買収企業にとって対象企業を獲得す
【イベントレポート】イキイキと働き生産性向上を目指す企業評価総合研究所
社員の仕事への意欲やエンゲージメントを高め、企業に関わる全ての人の幸福を目指すなど、ウェルビーイングの考え方を取り入れる企業が増えてきています。日本M＆Aセンターグループの企業評価総合研究所は「世界一の働きやすさで世界一の品質を目指す」ことを経営理念に掲げています。2023年4月14日には、全社員を対象にウェルビーイングについて学ぶ研修を開催し、心身ともに健康に働ける環境づくりのポイントについて理
M&Aの「着手金」の役割とは？着手金をいただき続けていることへのこだわり
M&Aの仲介会社を選ぶシーンで、その仲介会社の料金体系が「着手金あり」か「着手金なし」かというのは、M&Aを検討する企業にとって、とても気になるところだと思います。日本M&Aセンターは「着手金あり」の料金体系です。今回は我々の「着手金の使い道」についてお話しさせていただきます。日本M&Aセンターの着手金とは日本M&Aセンターの着手金は「企業評価料」と「案件化料」から成ります。企業評価とは、譲渡企業
M&Aの価格決定で留意しておきたい、世界情勢の観点とは
国内外のM&Aの専門家である皆己が、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する「皆己（ミナミ）のM&Aワンポイント解説」。第7回となる今回は・・・？—皆己さん、本日のテーマをお願いします。皆己（ミナミ）：今回は「企業評価に求められる世界情勢の観点」についてお届けしようと思います。M&Aにおいては、様々な要因によって譲渡価額・譲渡企業の株価が左右されます。そのため、まずはベースとなる企業価値の評価方
マルチプル法とは？企業価値評価で活用するメリットや計算方法を詳しく解説
中小企業のM&Aは、多くの場合、買い手企業が売り手企業の株式をすべて買い取ることによって成立しています。しかし非上場企業の場合は、市場で株式を売買している上場企業と違い時価などがありません。そこで行われるのが、企業価値評価です。企業価値評価で算出された金額がそのまま売買価額になるわけではありませんが、理論上の目安として金額が決定されるプロセスに用いられます。本記事では、この企業価値評価で用いられる
東京プロマーケット上場への第一歩、新サービス「GO↗ PUBLIC」をスタート
中堅・中小企業のM&A支援実績NO.1の日本M&Aセンターは、東京証券取引所が運営する「TOKYOPROMarket（東京プロマーケット）」上場を検討する企業様向けの新サービス「GO↗PUBLIC」を始めました。GOPUBLICとはレビューシートを基に上場を目指す企業様の上場可能性を診断するサービスで、現状の会社の状況をスコアリングした上で、TOKYOPROMarket上場までに改善が必要な準備項
EBITDAとは？メリットや計算式、M&Aとの関連を解説
『EBITDA』という用語を目にされたことがある方は、どのくらいいらっしゃるでしょうか。長年会社経営を続けてこられてきたオーナーにおかれましても、日ごろの実務において当該用語を目にする機会はほとんど無いのではないでしょうか。実は税務のプロである税理士や監査業務をメインとしている公認会計士であっても、通常業務の中で当該用語を用いる機会は多くありません。多くの方にとって馴染みのない『EBITDA』です
全国金融機関初！沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入
企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70％を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社
業種特化セミナー「物流企業が高値で会社を譲渡する方法」
業界別にコンサルタントがM&A戦略を紹介する日本M&Aセンターによるオンラインセミナーが9月14日に開催されました。物流業界支援室長で業界再編部長の山本夢人が「物流企業が高値で会社を譲渡する方法」をテーマに、M&Aにおける運送会社の企業評価のポイントを解説しました。情報過多の企業評価M&Aで譲渡企業の適切な価値を算出するために必要な企業評価ですが、価格算定方法を知る人が少なく、世の中にはいろいろな
日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー
創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となり
M&Aウーマンの働き方
M&Aを通じた社会貢献中小企業庁の「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、今後日本は2025年までに127万社（日本企業全体の1/3）の中小企業が後継者未定になるとしています。これを放置するとこれらの企業は廃業を余儀なくされ、その結果2025年までの累計で約650万人の雇用が失われ、約22兆円のGDPが消失する可能性があると言われています。M&Aは、中小企業が廃業という選択を
