日本M&Aセンター

【アンケート調査】コロナ禍、「生き残り」のためのM&A

コロナ後、64.8%の経営者が企業や事業買収を実施・検討

「Q5. あなたは新型コロナウイルスの影響後の2020年2月から現在までの間で、会社・事業の買収を実施、または検討したいと思いましたか。」(n=111)と質問したところ、「実施した」が17.1%、「検討中」が22.5%、「検討したが実施しなかった」が15.3%、「これから検討したい」が9.9%という回答となりました。

・実施した:17.1%
・検討中:22.5%
・検討したが実施しなかった:15.3%
・これから検討したい:9.9%

・検討する予定はない:32.5%
・答えられない:2.7%

市場の変化を意識し、買収を検討が理由の7割

Q5で「実施した」「検討中」「検討したが実施しなかった」「これから検討したい」と回答した方に、「Q6. 実施・検討の理由を教えてください。」(n=72)と質問したところ、「市場の変化への対応のため」が70.8.%、「自社のウィークポイントの補強のため」が62.5%、「事業拡大のため」が54.2%という回答となりました。

・市場の変化への対応のため:70.8%
・自社のウィークポイントの補強のため:62.5%
・事業拡大のため:54.2%

・普段より有利な条件で市場に出ているため:27.8%
・普段ではアクセスできない会社・事業が市場に出ているため:26.4%
・その他:11.1%

コロナ禍での「生き残り」施策としてM&Aが検討される

「Q5で「実施した」「検討中」「検討したが実施しなかった」「これから検討したい」と回答した方、「Q7. Q6以外に理由があれば教えてください。」(n=53)と質問したところ、「生き残りの為」「統合によるシェア拡大を期待」という回答が挙がりました。

<自由回答・一部抜粋>
・76歳:資金計画を立ててから。
・63歳:生き残りの為。
・70歳:統合によるシェア拡大を期して。
・57歳:もうしばらく様子を見る感じ。
・56歳:現事業所が手狭。
・60歳:検討したが、金額面で実施できなかった。
・74歳:管理部門の増強。
・53歳:事業の多角化。

60.3%の経営者がコロナウイルスの影響で売却を検討

「Q8. あなたは新型コロナウイルスの影響後の2020年2月から現在までの間で、会社・事業の売却を実施、または検討したいと思いましたか。」(n=111)と質問したところ、「実施した」が14.4%、「検討中」が22.5%、「検討したが実施しなかった」 が13.5%、「これから検討したい」が9.9%という回答となりました。

・実施した:14.4%
・検討中:22.5%
・検討したが実施しなかった:13.5%
・これから検討したい:9.9%

・検討する予定はない:37.0%
・答えられない:2.7%

コロナ禍で影響を受けてしまい、撤退の意味での売却も多数

Q8で「実施した」「検討中」「検討したが実施しなかった」「これから検討したい」と回答した方にお聞きします。「Q9.実施・検討の理由を教えてください。」(n=67)と質問したところ、「経営不振のため」が53.7.%、「将来への不安のため」が46.3%、「事業再編のため」が46.3%という回答となりました。

・経営不振のため:53.7%
・将来への不安のため:46.3%
・事業再編のため:46.3%

・後継者不在(事業承継):31.3%
・その他:14.9%

経営者のM&Aサービスの重視ポイント「安さ」「手厚さ」「早さ」

「Q10. 会社・事業の売買を行う際に利用するサービスについて、重要視する点を3つまで教えてください。」(n=111)と質問したところ、「手数料が安い」が45.0%、「専門家によるサポートが受けられる」が43.2%となりました。

・手数料が安い:45.0%
・専門家によるサポートが受けられる:43.2%
・成約までのスピードが早い:33.3%

・成約実績:26.1%
・業種に特化しているか:26.1%
・資本力:21.6%
・取り扱い案件の規模:17.1%
・企業規模:9.9%
・ネットで成約まで完結:8.1%
・その他:7.2%

まとめ

今回、新型コロナウイルスを背景としたM&A需要の調査を実施しましたところ、約9割の経営者がコロナを受け会社経営に変化があったと回答しました。
また、コロナ発生後の現在、会社や事業の買収もしくは売却を実施・検討した経営者は約6割にのぼることが明らかとなりました。
売却理由では「撤退」のため売るという選択肢も見受けられましたが、買収理由としては「市場の変化への対応」や「自社のウィークポイントの補強のため」が多く選択されました。

コロナ禍における緊急事態宣言をきっかけに、都心から離れた地方にある営業拠点の増設や取引先の確保をしていく動きが増えていたり、ひとつの業種にこだわらず事業の多角化戦略を図っていくといったトレンドが反映されています。

今後ますます市場の変化が激しくなっていく中、企業の生き残り戦略としてのM&Aには成約までのスピードが早いことが求められていきます。加えて、コロナ禍を受けて突発的に財務状況が厳しくなったことを理由とする売却が増えており、正しい企業価値を見極められ、トラブルなくM&Aの交渉や実務を行える専門家のニーズは今後さらに高まっていくでしょう。

<調査概要>
調査概要:新型コロナウイルスを背景としたM&A需要の調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年6月24日〜同年6月25日
有効回答:会社・事業の売却もしくは買収について検討したことがある経営者111名

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