小売(スーパー・コンビニ等)業の北海道のM&A案件一覧(売却・事業承継案件)

日本M&Aセンターは札幌に北海道営業所を構え、北海道エリアでの過去3年(2020~2022年度)のM&A譲渡成約案件数は72件。建設土木工事業が最も多く、食品やITも多数成約しています。

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北海道地方のM&A案件の特徴

実は日本の面積の約20%もある広大な土地を有する北海道ではM&Aが盛んです。日本M&Aセンターが支援した中で、2018年度~2020年度の3年間における実績では、東京・大阪・名古屋に続いてM&A件数が多い地域になります。
当社の北海道における実績の内訳は
・北海道内でのM&A:約50%
と道内でM&Aが完結することも多く、そのほか
・道外の地域の会社が道内の会社を買収するケース:約30%
・道内の会社が道外の会社を買収するケース:約20%
が続きます。
例えば子供が会社を継がない、従業員も会社を継げない、となった後継者不在問題に際して、合理的な選択肢としてM&Aを決断される経営者が比較的多いよう見受けられます。

北海道を代表する産業は農林水産業・建設業・サービス業

北海道と聞いて「食」のイメージを連想する人は多いのではないでしょうか。
実際に北海道を代表する産業として、まず農林水産業が挙げられます。「海の幸」「じゃがいも」「牛乳」など有名な特産品が数多くあり、売上規模の大きい会社が存在します。例えば水産加工会社では販売先が日本全国にわたり、売上規模が数十億円の会社も見られます。
そのような環境下で、業界内ではM&Aが多く行われています。

次に挙げられるのが建設業で、こちらもM&Aの事例が多くみられます。土地柄、道路が広く新幹線や高速道路の開発が進む北海道。冬は除雪のニーズがあり、建設業がその役目を担います。人口が数千人~数万人の都市においても、売上規模が数十億の建築土木の会社があるのは北海道の特徴でしょう。
また建設業全体でいえることですが、仕事の担い手が少なくなっていることもM&Aが多く行われている要因の一つと言えます。札幌以外では人口減少や高齢化が著しく、請負業者が無くなってきたという声も聞きます。M&Aで札幌の会社と経営統合し、状況を打開しようと一手打たれる方もいらっしゃいます。

そのほかサービス業が道内に多い点も特徴です。例えばホテル業です。北海道には有名な観光地がたくさんあります。札幌をはじめ、小樽、ニセコ、函館、富良野と観光の見どころが各地に存在するため業種として盛んであり、M&Aの事例もよく見られます。
広大な土地で「食」「観光」と、魅力的なコンテンツを持つ北海道。M&Aにおいても関連する会社が多く登場します。そんな魅力ある北海道はM&Aで一層活性化する可能性を秘めています。

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