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IT人材の派遣
No.12337
- 主な業種
- 人材派遣・紹介
- 地域
- 海外
- 売上高
- 20億円~50億円
- 希望金額
- (応相談)
- 譲渡理由
- オーナーの引退
・金融機関向けにIT人材を派遣。 ・高い顧客維持率を保っている。
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電気関連エンジニアリング会社
No.13563
- 主な業種
- 人材派遣・紹介
- 地域
- 海外
- 売上高
- 2億円~5億円
- 希望金額
- 3億1000万円(応相談)
- 譲渡理由
- 後継者不在
日系不動産、大手モール等の優良顧客をもっている
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フォワーダー及び通関業務
No.13259
- 主な業種
- アウトソーシング
- 地域
- 海外
- 売上高
- 2億円~5億円
- 希望金額
- (応相談)
- 譲渡理由
- 成長戦略
・対象会社所在国の全ての船会社と取引を行う ・資本の軽いビジネスで、プロジェクト依頼数は対象会社のキャパシティを上回るほど
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イベントや公共施設に係る簡易建造物等のリース
No.12909
- 主な業種
- アウトソーシング
- 地域
- 海外
- 売上高
- 5億円~10億円
- 希望金額
- 12億円(応相談)
- 譲渡理由
- オーナーの引退
・葬儀用の資材から大規模イベントまで対応可能 ・顧客の為にライセンス取得手続を含む簡易建造物等リース業務をトータルで提供可能
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画像データのトリミング、レタッチ等の画像編集サービス
No.12705
- 主な業種
- 放送・出版・コンテンツ制作
- 地域
- 海外
- 売上高
- 2億円未満
- 希望金額
- 2億円(応相談)
- 譲渡理由
- 創業者の引退
・欧米からの作業依頼をWeb経由で受注、納品、決済まで完了 ・シンプルなビジネスモデルで、納品までの速さが強み
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東南アジアのとある国にて人材派遣、BPOサービスを展開
No.12071
- 主な業種
- 人材派遣・紹介
- 地域
- 海外
- 売上高
- 5億円~10億円
- 希望金額
- (応相談)
- 譲渡理由
- 成長戦略
・自社で人材調達し、対象会社所在国全土からの人材募集が可能。 ・派遣社員用の宿泊施設や送迎などのサービスも手掛ける ・現在1,500名ほどの派遣社員が常駐。
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ESM(エンタープライズ サービス管理)ソフトの導入支援、IT専門人材派遣
No.12059
- 主な業種
- インターネット関連サービス
- 地域
- 海外
- 売上高
- 10億円~20億円
- 希望金額
- (応相談)
- 譲渡理由
- 後継者不在
・金融機関を直接顧客に持つ。 ・顧客の70~80%が継続顧客。 ・保有資格が多くスキルの高い技術者が多数在籍している。
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海外(東南アジア)のM&A案件の特徴
日本の中小企業と同じM&A事情
海外のM&Aと聞くと「全く想像できない」「映画やテレビにあるような派手な買収合戦が繰り広げられているのではないか」と色々なイメージを持たれている方がいらっしゃいます。しかしどの国にも共通して言えるのは、実は日本と事情が変わらない、ということです。例えば、「20年前に独立。必死で会社を大きくしてきて、従業員もよくついてきてくれている。しかし自分も歳を重ね、体力や健康に不安。自分がいなくなった時にこの会社はどうなるのか考えるようになった。子供も従業員も継げない。困った・・・」という声を海外でもよく耳にします。言葉の違いはあれ、義理堅く、従業員を大切にし、会社に誇りを持っています。中小企業におけるM&Aという点では、実は根本的なところで日本と通ずる部分があると言えるでしょう。
日本に対して友好的な現地の企業
ASEAN諸国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)は、日本に対して比較的フレンドリー、友好的な企業が多いのも特徴です。日本に対し、高品質な製品、洗練されたビジネス、実直で真面目な気質というイメージを持ち、日本の企業からM&A(譲受)の申し出があると現地の企業に大いに喜ばれるというケースも見られます。このようにASEANでは友好的に受け入れられるケースが多く、「海外の会社だから・・・」といって身構える必要はありません。
東南アジアの成長力は大きな魅力
日本では高齢化・人口減少により、GDPが長期的に停滞する見込みであることは周知のとおりです。日本国内だけのビジネスでは、なかなか将来の成長が描きづらい環境にあります。しかしASEAN諸国では各国3~8%ほどの実質GDP成長率があります。人口動態は高齢者を上に、若者を下にグラフをとると、帽子のような形(若い人が多い)になります。そこにいるだけでも高い成長率がある、この成長力はASEAN諸国の大きなメリットです。
身構えず、ポジティブに検討を
一番お伝えしたいのは、「海外だから」と警戒したり、身構える必要は全くないということです。海外のM&Aは大企業だけが行うものではありません。特にASEAN諸国は今後の成長を考えれば、中堅・中小企業のオーナーにこそ、一番に目を向けて欲しいマーケットです。少し離れた地域の社長と交渉する、そのくらいの心持ちでマ向きに検討する人が増えれば、お互いの未来に向けて選択肢が広がるのではないでしょうか。