東証一部上場 証券コード 2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

会社譲渡のメリット

中堅・中小企業M&Aの会社譲渡側メリットは、主に以下の3つです。当社では、そのメリットの実現のためのサポートをさせていただいております。

メリット1:事業承継問題を解決できる

後継者難の企業は約65%

後継者不在の中小企業は65%にのぼります。

後継者が見つからずに廃業して会社を清算すれば、

  • 商圏・技術・ノウハウが台無し
  • 従業員の雇用や取引先への影響も深刻

です。また、無理に子息に継がせて事業に失敗すれば、「継がす不幸」になります。友好的なM&Aにより、この問題を解決することが可能です。

案件事例

事業承継をご検討の方へ

メリット2:企業の存続・発展を実現し、社員の成長機会が増す

M&Aで上場企業など経営資源の豊富な企業のグループに加わることにより、販路の拡大・円滑な資金調達など、自社の弱点を補うことができ、企業体質の強化が可能です。

社員にとっても、事業拡大の現場や研修などを通じ、仕事に前向きに取り組み成長する機会が増します。そひて企業が存続・発展し、社員の成長を見ていくという精神的な充実感につながるハッピーリタイアを可能にします。

また、自社が得意とする分野に経営資源を集中させるために、戦略的にノンコア(非主力)事業を分離することで企業の体質強化を実現できます。

案件事例

企業体質の強化

メリット3:創業者利潤の実現ができる

オーナー経営者が「先行き不安」を感じる場合に、創業者利潤を実現する手段としてM&Aは有効です。創業者利潤を実現方法は、「(1)株式公開」「(2)会社の売却」「(3)廃業・清算」のいずれかです。

一般に「(1)株式公開」は、成長のプレッシャーや内部管理体制の強化など実現のハードルが高く、実現は国内でも年間数十社です。

また「(3)廃業・清算」の場合、資産の処分価格が低く抑えられるとともに、株主への配当は総合課税となることから税負担重く不利です。

一方「(2)会社の売却」は、試算評価で有利な上、分離課税で税率も抑えられることから、オーナーにとって有利です。

そして、オーナーが会社の借入金に対して個人保証・担保提供している場合には、M&A後に解除することが出来ます。社長の座を譲っただけでは、オーナーシップが継続しているために、個人保証・担保提供からは逃れることは難しいですが、M&Aにより解除することが可能です。」

案件事例

清算とM&Aの比較|事業承継をご検討の方へ